個人情報保護方針

  • はじめに

    RenoBlue株式会社(リノブルー株式会社 以下、リノブルーとします)は、リフォーム業務を行うに当たって、お客様、利用者並びに当社従業者の個人情報及び特定個人情報等を保護することは重大な社会的責任と認識します。以下の通り個人情報及び特定個人情報保護方針を定め、適正な取扱いの確保について全社を挙げて取り組むことを宣言します。 なお、本サイトをご利用いただいた場合、お客様の意志に関わらず以下の個人情報取扱方針すべてにご同意いただいたものとさせていただきます。あらかじめご了承ください。 以下の条項および内容は、お客様の個人情報を保護する目的などで改訂されることがあります。改訂にあたり、個々のお客様に通知を行うことはございませんので、随時ご確認いただきますようお願いいたします。

  • 個人情報及び特定個人情報について

    1. 個人情報及び特定個人情報等は、当社の事業、受託した業務並びに従業者の雇用・人事管 理上必要な範囲に限定して適切な手段で取得、提供します。また、特定された利用目的の 達成に必要な範囲を超えた取扱い(目的外利用)を行わず、それを実現するための措置を 講じます。
    2. 個人情報及び特定個人情報等への不正アクセス、または個人情報の紛失、破壊、改ざん及 び漏えいなどのリスクに関して教育、監査、改善を通して合理的な安全対策を講じ、個人 情報及び特定個人情報保護体制を継続的に向上します。
    3. 当社が保有する個人情報及び特定個人情報等に関して適用される法令及びその他の規範 を遵守します。
    4. 当社は、個人情報及び特定個人情報等に関する質問及び苦情に、適切かつ迅速に対応いたします。
    5. 社会的ニーズや個人の要望、あるいは最新の IT 技術動向を踏まえ、個人情報及び特定個 人情報保護体制を適時・適切に見直しを図り、その改善を継続的に行います。
  • 保証および責任制限について

    本サイトは外部のサイトへのリンクを含んでいます。リノブルーはリンク先の外部サイトにおける個人情報保護やサイトの内容に関して責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

  • 当社の個人情報及び特定個人情報等の取扱いに関するお問合せなどは、当社「個人情報保護管理者」までご連絡ください。

    リノブルー株式会社 代表取締役 河田 敦志
    令和2年12月(制定)
    E-mail:info@renoblue.jp
    TEL:0120-545-589
    郵送:〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島2-3-33 大阪三井物産ビル13階

    1. 個人情報及び特定個人情報保護方針は、社内に掲示し、全従業者に周知する。
    2. 個人情報及び特定個人情報保護方針は、当社ウェブサイト等で公表し、一般の人の入手を可能にする。
  • 個人情報の利用目的

    1. 利用目的の特定
      当社は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的を具体的に特定する。
    2. 2.利用目的の変更
      当社は、利用目的を変更する場合、本人が同意した内容から想定が出来る範囲で行う。利用目的を変更した場合、本人に通知するか、変更された利用目的について公表文を作成し、当社ウェブサイトへの掲載、社内掲示等を行う。
    3. 利用目的の制限
      当社は、利用目的を変更する場合は、あらかじめ本人の同意を得る。当社は、合併等による事業承継で個人情報を取得した場合、承継前における当該個人情報の利用目的の範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わない。
    4. 利用目的の制限の適用除外
      以下の場合には、利用目的の制限の適用を除外してもよい
      • 法令に基づく場合
        法令に基づいて個人情報を取り扱う場合
      • 人の生命、身体又は財産の保護
        人(法人を含む。)の生命、身体又は財産といった具体的な権利利益が侵害されるおそれがあり、これを保護するために個人情報の利用が必要であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合(他の方法により、当該権利利益の保護が十分可能である場合を除く。)
      • 公衆衛生の向上等
        公衆衛生の向上又は心身の発展途上にある児童の健全な育成のために特に必要な場合であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合(他の方法により、公衆衛生の向上又は児童の健全な育成が十分可能である場合を除く。
      • 国の機関等への協力
        国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある場合であり、協力する民間企業等が目的外利用を行うことについて、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合

    5.社会的ニーズや個人の要望、あるいは最新の IT 技術動向を踏まえ、個人情報及び特定個 人情報保護体制を適時・適切に見直しを図り、その改善を継続的に行います。